〈DS取材班〉“なぜ借りられないのか”／同胞の住まい探し、差別構造を追う

「朝鮮籍者ですが、部屋探しの際、理由の説明もなく断られることが何度もありました。同じ職場で働くベトナム人留学生も同じような困難に直面しているとい言います。グローバル化が進んだとされる日本社会で、国籍や出自を理由とした住宅差別はまだ残っているのでしょうか。原因はどこにあるのでしょうか」ーこんな依頼が、朝鮮新報のLINE公式アカウントを通じて寄せられた。　DS取材班はこの問いに答えるため、NPO法人同胞法律・生活センター（以下、センター）の関係者や同胞不動産業者への取材を行った。▶︎DS（DIGITAL SINBO）取材班の特設ページは、こちらからご覧いただけます。

取材を通じて明らかになったのは、入居差別を生み出す四つの要因、すなわち、①差別を許容する法制度の不備、②根づく残る偏見と無知、③責任回避の論理、④改善を装う数字のからくりだ。この問題は、制度と社会全体がつくり出した排除の構造にほかならない。

法の空白

外国籍を理由に入居を断る行為を、明確に禁じる全国的な法律は日本には存在しない。この制度的な空白こそが、差別を許容する主な要因の一つとなっている。

センターは１９９７年から住まいに関する相談活動を本格化させ、２００４年には「住まいサポート部」と「お部屋探し応援隊！」を設けた。相談業務に携わったセンターの金東鶴相談員によると、当初から外国籍を理由に契約を断られたという声は少なくなかったという。