“外国人学校も課税免除の対象に”／宿泊税の見直しを求めて総聯広島が県へ要請

広島県知事、広島県議会議長宛の要望書を手渡した

来年度から宿泊税の徴収を開始するとしている「広島県宿泊条例」において、朝鮮学校をはじめとする外国人学校が課税免除の対象から外されていることと関連し、５月15日、総聯広島県本部の呂世珍委員長、広島初中高の朴志晙校長、日朝友好広島県民の会、民族教育の未来を考えるネットワーク広島の代表らが広島県に対し要請を行った。

要請では広島県知事、広島県議会議長宛の要望書を県議会事務局、県総務局税務課の職員に提出した。

２０２４年12月に可決された「広島県宿泊条例」は、県内のホテルや旅館に宿泊する際、１泊６千円以上の場合に宿泊税２００円を課すとしている。

同条例の第４条において、宿泊税の課税免除の対象となるのは、