〈トンポの暮らしを支える／こちら同胞法律・生活センターです！57〉４月、10月の育児介護休業法改正におけるポイント

少子高齢化と労働力不足が深刻化する日本において、仕事と育児・介護の両立支援制度は非常に社会的関心の高い分野だと言えます。育児・介護はいつでもだれでも当事者になりえるライフイベントです。頻繁に改正が行われる「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、育児・介護休業法）」ですが、毎度の改正で何が変わったのかを把握し、どのように活用できるかイメージを持っておくことが大切です。

Q.２０２５年４月の改正で労働者側がおさえておくべきポイントは？

　以下、今回の改正内容中、労働者にとって有用な内容を一部抜粋して紹介します。

1. 「子の看護休暇」を取得できる対象者（期間）と取得理由が拡大となりました。そのため制度名も「子の看護等休暇」に変更となっています。

対象者は、改正前まで「小学校入学前までの子を養育する労働者」でしたが、改正により「小学校３年生までの子を養育する労働者」に変更となりました。