NK NEWSの著作権侵害を糾弾／朝鮮民主法律家協会代弁人が談話

朝鮮民主法律家協会の代弁人が３日、米国の対朝鮮専門インターネットメディア「ＮＫ ＮＥＷＳ」による不法な著作権侵害行為を糾弾する談話を発表した。

ＮＫ ＮＥＷＳは「ＮＫ ＰＲＯ」「ＫＯＲＥＡ ＰＲＯ」「ＫＣＮＡ ＷＡＴＣＨ 」の３つのコンテンツで構成されている。このうち、ＮＫ ＰＲＯ、ＫＯＲＥＡ ＰＲＯでは共和国と総聯の出版・報道資料を悪用した反共和国・反総聯記事を掲載し、ＫＣＮＡ ＷＡＴＣＨでは共和国と総聯の出版・報道資料をデータベース化し、あたかも自社の所有物のように閲覧者に無料で提供している。後者のサイトに無断転載された共和国と総聯の出版・報道資料は70余種に60余万件に及んでいる。

NK NEWSの著作権侵害の対象には、朝鮮新報や東京に拠点を置く株式会社コリアメディアも含まれている。コリアメディアは、著作権者の委任により、労働新聞をはじめとする各種新聞や定期刊行物をデータベース化し、自社が管理するサーバーで契約者を対象に有料閲覧サービスを提供している法人企業だ。調べによると、ＫＣＮＡ ＷＡＴＣＨ に無断転載された出版・報道資料は、コリアメディアが運営するＫＰＭのウェブ・サイト（https://dprkmedia.com/）を契約、閲覧している欧州のある国立図書館で窃取したものであることが分かった。

総聯側は２０２４年８月から数回にかけて、無断転載された資料の即時削除と謝罪・補償をＮＫ ＮＥＷＳに対して強く求めてきた。しかし、ＮＫ ＮＥＷＳ側は「運営者のミス」などの口実をつけ、総聯側の要求を無視し続けた。それだけでなく、共和国の出版・報道機関がコリアメディアに発給した著作権保護と利用権限に関する委任状が米国管轄区域当局の認証を受けていないため、総聯側の要求認められないと主張。挙句の果てには、ＮＫ ＮＥＷＳが朝鮮について紹介、宣伝しているのだから、ありがたく思うべきだという詭弁を述べている。

朝鮮民主法律家協会は談話で、「厚顔無恥なＮＫ ＮＥＷＳの行為は、わが国家の神聖な知的財産に対するインターネット上での強盗行為、『ベルヌ条約』と『ＷＩＰＯ著作権条約』に対する違反」だと強く糾弾し、「著作権所有者の許可を得ず、著作物を複製、掲示、配布することは不法であり、犯罪である」と非難。そのうえで、米国に対して「誰にも通じないくだらない弁解を直ちに止め、犯した不法行為に対して公式謝罪し、補償することを強く求める」とし、「われわれはＮＫ ＮＥＷＳの今後の態度を鋭く注視する」と警告を送った。

（朝鮮新報）