人種差別撤廃法の実現に向けて／国際人種差別撤廃デー院内集会

人権協会も高校無償化除外を糾弾

集会では人種差別撤廃条約の履行を求める要請文を政府関係者に提出した

19日に衆議院第二議員会館で行われた国際人種差別撤廃デー院内集会「実現しよう！人種差別撤廃法」（主催：人種差別撤廃NGOネットワーク＝ERDネット）では、マイノリティー当事者を中心とする団体や個人が、日本におけるさまざまな差別状況について発言した。

政府の無策を糾弾

集会ではまず「日本の人種差別撤廃条約加入30年を振り返る」と題し、反差別国際運動（IMADR）の小森恵さんが基調報告を行った。

小森さんは、国連で１９６５年に採択された人種差別撤廃条約に、日本はその30年後となる95年に加入したものの、条件付きの加入であったことを指摘した。

当時、日本は憲法上の「表現の自由」などを理由に、ヘイトスピーチやヘイトクライムなど、人種差別や憎悪の扇動を行う団体を処罰する国内法の整備を留保し、人種差別撤廃条約が部落差別や沖縄の人びとに適用されるものではないなどといった独自の解釈を固持しながら条約に加入した。

小森さんは日本が条約に加入してから30年が経ち、国内で「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」「アイヌ施策推進法」などが施行されたものの、それらは決して

国際人種差別撤廃デーに際し院内集会