合同軍事演習の中止を訴え／駐日米国大使館に抗議

米韓合同軍事演習に反対する抗議行動が行われた

米韓は史上最大規模の合同軍事演習「フリーダム・シールド２０２５」（10～20日）を強行したことと関連して東アジア市民連帯が18日、駐日米国大使館に対する抗議行動を行った。日本の市民団体のメンバーと関東地方の総聯活動家、青年たち50余人が参加した。

抗議行動に先立ち、フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）の藤本泰成顧問が発言した。

藤本顧問は、韓国で年間を通して合同軍事演習が行われ、日米韓の合同軍事演習も行われたことに言及し、米国の戦略の中で日米韓と朝中ロの対立構造が形成されているが、2018年の朝米首脳会談の教訓通り、まずは敵視政策の象徴である合同軍事演習の中止を求める朝鮮の姿勢に応じるべきだと述べた。そして、日本の軍備増強に触れながら、アジアで対話を行い協調と平和を作っていくことが日本の安全保障だと指摘した。

米国大使館前に抗議の声が響いた

朝鮮と連帯するアジア地域委員会の水谷研次事務局長が米国大統領宛の抗議文を朗読した。抗議文は、米国が大規模な戦争演習を段階的、波状的に中断することなく実施することで、朝鮮半島の地域情勢を取り返しの付かない状況に追い込み、対決の状況を永久に固定化しようとしていると指摘し、トランプ政権に対し敵対政策の撤回と合同軍事演習の中止、朝鮮戦争終結への努力を強く求めた。

参加者らは米国大使館の前で「アジアの平和を脅かす核戦争挑発を止めよ」「朝鮮戦争を終結させ平和協定を締結せよ」「米韓合同軍事演習『フリーダム・シールド』を中止しろ」「米日韓軍事同盟絶対反対」などのシュプレヒコールを叫んだ。

今回の軍事演習では米国の核戦略資産を動員し、旅団級の野外機動訓練が従来の10回から17回に大幅に増強され、朝鮮の地下施設掃討作戦、大量破壊兵器除去作戦などの訓練が国境近辺で行われた他、その規模は地上、海上、空中、宇宙 等 全領域に及ぶ。