東京、大阪大空襲時の蛮行を非難／朝鮮人強制連行被害者・遺族協会代弁人が談話

朝鮮中央通信によると、朝鮮人強制連行被害者・遺族協会の代弁人が９日に談話を発表し、日帝による強制連行および強制労働、米軍による東京、大阪大空襲（１９４５年３月10、13日）の際に日帝が朝鮮人民に働いた蛮行を非難した。

談話は、45年３月に数百機に及ぶ米軍の大型爆撃機Ｂ２９が東京と大阪に大々的な空襲を加えた際、日帝は朝鮮人が空襲の混乱した隙を利用して逃走しうると言いふらし、朝鮮人を集団的に閉じ込め、結果的に多くの朝鮮人が非業の死を遂げる大惨事をもたらしたと指摘。日本の研究資料をもとに、東京大空襲の際の朝鮮人の被害状況は、戦災民４万１,３００人にのぼり、死者は１万人を超えると述べた。

また、大空襲直後、日帝の「天皇」が被害地域を訪問するという口実の下、死者に対する身元も調査しないまま犠牲者を67カ所の公園と寺院、学校の運動場などに土葬し、再び掘り出して朝鮮人の遺骨を意のままに処理したと批判。異国で命を落とした朝鮮人犠牲者の悲惨な運命は、全的に日帝の朝鮮占領と植民地支配に起因すると指摘した。

談話は、歴代の日本当局は当時の蛮行に対する真相究明はおろか、朝鮮人犠牲者の身元確認にさえ関心を払わず、強制連行の事実自体を歴史の闇に葬ろうと躍起になってきたと追及。日本は、反人倫犯罪に対する国家的責任を回避し、侵略の歴史を抹消し、次世代に歪曲された歴史観を刷り込むほど、国際社会の中で人倫・道徳も知らない国として取り残され、罪悪の賠償金だけを積み重ねるということを肝に銘ずるべきであると警鐘を鳴らした。

談話は、戦犯国の日本は、朝鮮人犠牲者の遺骨が80年間放置されている実状を全面的に調査して真相を公開すると同時に、罪のない人々を死に追いやった罪悪に対して被害者と遺族に徹底的に謝罪、賠償するのが当然だと強く要求。そのうえで、被害者と遺族の恨みをなんとしても晴らしてやまないというのは、すべての朝鮮人民の確固たる意志だと改めて朝鮮側の立場を示した。

（朝鮮新報）