外国人労働者230万人越え

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

外国人労働者230万人越え

厚生労働省は１月31日、２０２４年10月末時点の外国人雇用についての届出状況のまとめを公表した。これによると日本で働く外国人労働者は２３０万２５８７人。前年比25万３９１２人増で、増加率は前年と同じ12・4％。12年連続で過去最多を更新した。また、外国人を雇用する事業所数は34万２０８７所となった。

国籍別でみると、ベトナムが最も多く57万７０８人（外国人労働者数全体の24.8％）、次いで中国が40万８８０５人（同17.8％）、フィリピンが24万５５６５人（同10.7％）の順となる一方で、前年からの増加率でみると、ミャンマー、インドネシア、スリランカ出身の外国人労働者が増加した。とくにミャンマーは前年比で61％増え、11万４６１８人となった。

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が２００７年の届出義務化以降、初めて最も多くなり71万８８１２人で前年比12万２９０８人（20.6％）増加した。

産業別では、医療・福祉の分野での労働者が前年からもっとも伸び率が大きく、11万６３５０人となった。とくに近年、人材不足が問題となっている介護の分野で働く外国人が増えていて、ミャンマーやインドネシアから「特定技能」の在留資格で介護の仕事に就く人が増えているという。

子どもの自殺者過去最多、527人

厚生労働省は１月29日、昨年1年間に自殺した人は全体で２万２６８人と過去最少の水準となったと発表した。

全体の内訳は、男性は１万３７６３人で３年ぶりの減少、女性は６５０５人で２年連続の減少となる見込み。

一方で、子どもの自殺者は527人にのぼり、統計のある80年以降で過去最多となった。その内訳は、小学生15人（前年の確定値より２人増）、中学生１６３人（同10人増）、高校生３４９人（同２人増）。

とくに、中学生と高校生の女子の増加が目立ち、中学生の女子は前年より19人増えて99人、高校生の女子は前年より17人増えて１８３人となった。

原因や動機（複数回答あり）を見ると、学業不振や進路に関する悩みなどの学校問題が３４９件、うつ病などの健康問題が２８４件、親子関係の不和など家庭問題が１４８件などとなっている。

追いつかないインフラ修繕

1月28日に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故をきっかけに、改めてインフラの老朽化問題が注目されている。

現在、利用しているインフラの多くは、１９７０年代をピークとして、高度経済成長期に整備されたものという。インフラの寿命は「おおむね50年」と言われおり、当時整備されたものが現在そして今後、限界を迎えようとしている。

国土交通省は、今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度に高くなると説明しながら、23年３月時点と30年３月、40年３月の割合を施設別に公表した。それによると車両用の道路橋（約73万橋）は、23年3月の約37％から40年には約75％に増加する。また、トンネル（１万２０００本）は約25％から約52％、水道管路（約74万ｋｍ）は約９％から約41％に急増する見込みだ。

「道路メンテナンス年報」（国土交通省、24年）によると、インフラの修繕の現状は「早期にまたは緊急に措置を講ずべき状態」とされた橋、トンネルの数は、橋が日本国内５万６４６３本のうち51％は措置が未着手、トンネルが３２８８カ所のうち42％は措置が未着手という。トンネルについては、緊急に措置を講ずべき状態のものが全国で28カ所あるが、現在はほぼ通行止めになっているという。

現在、国や都道府県の政令指定都市のほぼすべてがドローンのなどの技術をインフラの点検などに導入し効率化、高度化を図っているが、財政難や技術者などの人材不足により着手が困難な状態だ。

（朝鮮新報）