〈関東大震災朝鮮人虐殺〉政府に史実の認定求める／検証する有志議員の会が設立

関東大震災朝鮮人虐殺を検証する有志議員の会が設立された

関東大震災朝鮮人虐殺を検証する有志議員の会設立総会および勉強会が6日、参議院会館で行われた。ここに平岡秀夫衆議、近藤昭一衆議、水岡俊一参議、徳永エリ参議、杉尾秀哉参議、石垣のりこ参議（いずれも立憲）ら発起人をはじめとする国会議員12人と、フォーラム平和・人権・環境の藤本泰成顧問、総聯中央・権利福祉局の任京河局長、朝鮮人強制連行真相調査団中央本部の陳吉相事務局長をはじめとする関係者たち40人が参加した。

この会は日本政府に対して、朝鮮人虐殺があったことを認め、虐殺の実態について資料を収集して検証するよう求めることを目的に設立された。

設立総会ではまず、徳永エリ議員が虐殺の否定と再発を憂う設立主意書を読み上げた。

続いて、世話人代表を務める平岡秀夫議員があいさつをした。

平岡議員は、日本政府が史実を認めないのは、将来の日本と朝鮮半島との関係をどのようにしたいのかというビジョンを示せないからであると指摘。そして、まずは会のメンバーたちがそのビジョンをしっかりと持ち、朝鮮人虐殺を事実と認めたうえで政府にどう働きかけるのか考えながら、活動に取り組んでいきたいと述べた。

総会に続いて行われた勉強会では、明治学院大学の鄭栄桓教授による講演「関東大震災時の朝鮮人虐殺と『否定論』の問題」が行われ、質疑応答と意見交換があった。

最後にあいさつした近藤昭一議員は、被害を受けた遺族の高齢化に言及しながら、「日本政府は事実を認めないおかしなロジックにはまっている。事実は事実として認めなければならない。みなと力を合わせていきたい」と語った。

有志議員の会は今後、世話人（発起人）を中心に意見交換しながら、市民団体の取り組みについての勉強会や虐殺現場のフィールドワーク、政府への要請などを行う予定だ。

（高晟州）