朝ロ間の包括的戦略パートナーシップ条約が発効

“自主的な多極秩序樹立の推進力に”

今年6月、金正恩総書記とプーチン大統領が平壌で朝ロ間の包括的戦略パートナーシップに関する条約に署名した（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）

朝鮮中央通信によると、今年６月19日に金正恩総書記とプーチン大統領が平壌で署名した「朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦間の包括的戦略パートナーシップに関する条約」の批准書が４日、モスクワで交換された。

朝鮮外務省のキム・ジョンギュ副相とロシア外務省のアンドレイ・ルデンコ次官が批准書交換議定書に署名した。

朝ロ間の包括的戦略パートナーシップに関する条約は、条約第22条に従って批准書が交換された２０２４年12月４日から発効した。

これによって、２０００年２月９日に締結された朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦間の友好善隣協力条約は効力を喪失した。

通信は、朝ロ間の包括的戦略パートナーシップに関する条約について、「２国間関係を新たな戦略的高みに押し上げ、共通の利益に即して地域と世界の安全環境を守りながら、強い国家を建設しようとする朝ロ両国の国家指導部の遠大な構想と人民の念願を実現させる法的枠組みとなる」と言及。そのうえで、同条約に基づいた強固な朝ロ関係は、「両国人民の福利を図り、地域の情勢を緩和させ、国際的な戦略的安定を保証する強力な安全保障装置であり、支配と隷属、覇権のない自主的で正義の多極化された世界秩序の樹立を加速させる力強い推進力になる」と述べた。

同条約は23条で構成され、第３条は、「双方のうち、一方に対する武力侵略行為が強行されうる直接的な脅威が生じる場合、双方は一方の要求に従って互いの立場を調律し、当面の脅威を除去することに協力を相互提供するための可能な実践的措置に対して合意する目的で２国間協商ルートを遅滞なく稼働させる」と規定。第４条は、「双方のうち、一方が個別国、または複数の国から武力侵攻を受け戦争状態に瀕する場合、他方は国連憲章第51条と朝鮮民主主義人民共和国とロシア連邦の法に準じて遅滞なく自国が保有しているすべての手段で軍事的およびその他の援助を提供する」という内容が明記されている。

また、第23条は、条約の効力は無期限で、双方のうち一方がこの条約の効力を中止しようとする場合、他方に書面で通知しなければならないと定めている。

（朝鮮新報）