軍需産業、世界的に拡大傾向

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軍需産業、世界的に拡大傾向

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２日、世界の軍需産業に関する調査結果を公表した。そのうち、トップ１００社の２０２３年の売上高は前年比４.２％増の６３２０億ドル（約94兆84億円）だった。

調査結果によると、米企業の売上高は前年比２．５％増の３１７０億ドルだった一方で、ロシアを除く欧州企業は１３３０億ドルでほぼ横ばい（受注は急増）だった。

また、日本は、上位100社に入った5社（三菱重工業、川崎重工業、富士通、日本電気（NEC）、三菱電機）の５社の合計収益は前年比で35％増の約１００億ドルに上った。5社のうち最上位は三菱重工業（39位）で、売上高は前年比24％増の約38億9千万ドル。

ＳＩＰＲＩはこれら５社の大幅増の要因として、２０２２年12月の閣議決定を受け、日本が他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を進めていること関連し、国内受注が急増したと指摘。一部の企業では新規受注額が３００％以上増加したと説いた。

エイズウイルス感染者が増加

国連合同エイズ計画（UNAIDS）は、世界保健機関（WHO）により定められた世界エイズデー（12月１日）を前に、11月26日、報告書を発表した。