G7初の国防相会合を非難／朝鮮中央通信社論評

朝鮮中央通信社は10月25日、「世界的な『戦争請負グループ』に進化している西側の『金もうけ集団』」と題する論評を配信し、G7による初の国防相会合を非難した。

G7は10月19日、イタリアのナポリで初の国防相会合を開き、朝鮮とロシア、中国をはじめとする自主的な主権国家による「国際的な安保の枠組みの危機」に対抗する姿勢を見せ、インド太平洋地域の安全保障に関与し続けることやウクライナのNATOへの加盟に向けたプロセスを支持し、軍事的な支援を続けることなどを盛り込んだ「共同声明」を発表した。議長国のイタリアが国防相会合の初開催を呼びかけ、米大統領選挙に先立って、ウクライナ支援などを継続していく合意を確認した。

論評は、1970年代に西側世界の「経済振興」を目的として発足した極少数の国家による利益集団であるG7がその「使命と本道」にふさわしくない初の国防相会議を開いたのは、決して看過できないことだとし、G7が全地球的な安保問題を扱ったこと自体が、G7が「経済クラブ」ではなく「戦争クラブ」に完全に変異したことを示していると非難した。

論評は、