良心に従って補助金の支給再開を／朝鮮学校関係者らが横浜市に要望

要望書が読み上げられた

2013年に凍結された朝鮮学校に対する各種補助金の支給再開を求め、横浜初級、神奈川中高の学校関係者、保護者、総聯支部委員長らが１日、横浜市に要望書を提出した。

横浜市は13年10月、「私立外国人学校補助金交付要綱」を改訂。朝鮮半島と日本を取り巻く「国際情勢」を盾に「日本の平和と安全に脅威を及ぼす状況に改善が観られない。市民感情としても理解が得られない」という理由から市内にある朝鮮学校に対する各種補助金の支給を停止した。これは、同年2月に朝鮮学校への補助金を打ち切った神奈川県の決定に続いたものだ。

要望には横浜初級の慎時男校長、神奈川中高の金燦旭校長、教育会理事、生徒、保護者らと総聯湘南西湘支部の裵賢徹委員長、そして立憲民主党所属の横浜市会議員４人が参加した。市教育委員会の教育次長と同委員会学校支援地域連携課の職員らが応対した。

はじめに学校関係者、生徒、保護者、弁護士、日本人支援者らが発言した。

横浜初級の慎時男校長

横浜初級の慎時男校長は市が依然と「ミサイル問題」などを理由に補助金を停止していることについて言及しながら「これは人権、尊厳の問題だ。他の学校と同様、朝鮮学校を平等に扱ってほしい」と話した。

続いて神奈川県弁護士会の辛鐘建弁護士は、13年の要綱改定の経緯と改定以降、横浜市内にある外国人学校の中で唯一朝鮮学校だけが十分な補助金を支給されていない現状について指摘しながら、「朝鮮学校を狙い撃ちにしたものだという評価は免れない。子どもたちを守るという視点から法を解釈し、適正に執行してほしい」と訴えた。

要望では神奈川中高の生徒らが市の担当者に思いを打ち明けた。