米韓の核対決行為に必要な措置を／朝鮮外務省対外政策室が公報文

朝鮮中央通信によると、朝鮮外務省の対外政策室は3日、公報文を発表し、米国と韓国が京畿道の平沢米軍基地で朝鮮の「核使用」に対応するという名目の下、全面的な核戦争を想定した核作戦演習「アイアン・メイス」（7月30日～8月1日）を行ったことを非難した。

公報文は核作戦演習「アイアン・メイス」の実施に対し、昨年4月の「ワシントン宣言」に基づき「核協議グループ」を作り上げ、朝鮮に対する核攻撃方案を定期的に修正、検討してきた米国と韓国の核戦争計画が実際的で具体化された犯行段階に入ったことを示していると指摘。「米国の敵対的な挑発行為は、地域情勢悪化の責任を誰に追及すべきかを明白に示している」と強調した。

公報文は、こんにち、世界は米国の振舞いによって、前例のない核危機に直面しているとし、

米国内における多様な核攻撃手段を開発する企図や、韓国に対する戦術核兵器配備、戦術核弾頭生産能力拡大に関する主張、新しい戦略核攻撃手段の開発に言及。また、韓国と「核作戦指針」を作り上げたのに次いで、日本に対する「拡張抑止力提供」に核が含まれることを公約したのをはじめ、両追従国を核同盟の枠内に引き入れていると指摘した。

公報文は、「米国の無分別な核対決騒動は、国家の安全利益と地域の平和と安定を守るためのわれわれの選択と目標をいっそう明白なものにしている」とし、「敵対国家が企図したり、試みるすべての形態と規模の核攻撃を抑止し、現在と未来の不確実な安全環境から国家の主権と領土保全を守るのは、朝鮮の核武力に付与された憲法的義務だ」主張した。

そのうえで、「敵対国家が自国と世界の安全を脅かす選択をするなら、朝鮮は自らの主権と安全利益、地域と世界の平和と安定保障のために最も必要な措置を講じる準備ができている」としながら、「米国と両追従国は、自らの無分別な選択が招く破局的結果に対する全責任をそっくり負うことになる」と警告した。

（朝鮮新報）