大阪府に不平等の是正訴え／朝鮮学校オモニ会、人権協会代表など

大阪府子ども家庭局に要請行動を行った。

大阪府内の５校の朝鮮学校オモニ会代表、女性同盟及び大阪人権協会の代表、日本人支援者など10人が７月16日、「こども基本法」および「大阪府子ども条例」の理念のもと、朝鮮学校をとりまく様々な不平等の是正に向けて、大阪府子ども家庭局に要請行動を行った。

現在、同じ「学校」でも、法律上各種学校である朝鮮学校などの外国人学校に通う子どもたちは、様々な不利益・不公平を被ることを余儀なくされていることから、大阪府がこうした状況を改善するための具体的な施策が必要であることを訴える要請書を提出した。

要請文を読み上げる梁淑子オモニ会会長

代表たちが席上で、そもそも府が「こども基本法」および「大阪府子ども条例」に規定する「すべての子ども」に朝鮮学校等の子どもたちも含まれていると考えているのか直接確認したところ、要請に応じた子ども家庭局の参事ら３人は、「朝鮮学校に通う生徒たちも当然に含まれる」旨、明言した。

面談では、「今は当事者の声を聞くための機関の設置などは想定していない」との回答もあったが、当事者の直面している様々な不平等を具体的に拾い上げるべく、朝鮮学校への訪問はもちろん、継続的に朝鮮学校の現状などを知り、意見を交換する場を設けるべきことを改めて訴えた。

要請行動に参加した大阪中高オモニ会の梁淑子会長は、「私たちの声すら聞こうとしてこなかった行政に対して、正面からアプローチし、真っ直ぐに思いを伝えられたことで、小さくても、でも重みのある一歩を踏み出せたと思う。今回、大阪府は『こども基本法』『大阪府子ども条例』の対象に朝鮮学校の生徒たちも当然含まれると回答したが、ならば朝鮮学校にも当然高校無償化が適用され、補助金支給も再開されるべきだ」と述べた。

大阪では、今後も継続して自治体への要請行動を実施していく予定である。

【大阪人権協会】