〈時事エッセー・沈黙の声 49〉先住民明記の施策推進法から5年、アイヌの今／浅野健一

半世紀、同胞にアイヌ復権訴え

アイヌ民族を法律として初めて「先住民族」と明記した「アイヌ施策推進法」が施行されて５年が経過した。同法は付則で施行５年後の見直し検討が定められているが、国会ではほとんど議論されていない。一方、杉田水脈衆院議員（自民党）が２０１６年、国連の女性差別撤廃委員会に参加した際にブログに、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と投稿。日本会議系の団体を中心に、「アイヌ差別はない」というデマ宣伝が続いている。

民族の精神、文化伝える

杉田氏について、札幌法務局に人権救済を申し立て「人権侵犯」認定を得た多原良子・一般社団法人「メノコモｼモｼ」（アイヌ語で目覚める女性の意味）代表は「北海道の前回調査で、アイヌ民族の人数は1万３千人ほど。世界の人口から言えば絶滅に近い数だ」と話す。アイヌということを表に出さず（出せず）生活を送っている人も多いと思われる。

アイヌの人々はいま、どういう状況にあるのか。私は７月２日、北海道白老郡白老町の宇梶静江氏（91）を訪ねた。