同胞生活相談センターすべての地域で活性化へ／総聯本部権利福祉部担当者会議

オンライン会議では各地の経験が共有された

総聯本部の権利福祉部担当者たちによるオンライン会議が９日に行われた。

総聯中央の南昇祐副議長、権利福祉局の任京河局長、各地総聯本部権利福祉部の担当者、総聯支部委員長らが参加した。

会議は、今年中にすべての総聯本部及び支部で同胞生活相談センター再整備事業を完了し、センターの運営協議会と地域相談員体制を稼働させることで、「総聯分会代表者大会２０２４」に向けた大衆運動で同胞奉仕活動を強化させる目的のもと開かれた。

はじめに南昇祐副議長が発言した。

副議長は今日の会議を通じて、同胞生活相談センターを再整備事業を先頭に立って推し進めている総聯本部・支部の経験を学ぶことで、今年中にすべての地域でセンターの再整備目標を達成し、５・28書簡で提示された4大課題を貫徹するうえで新たな一歩を踏み出そうと呼びかけた。

会議では、総聯東京都本部の趙誠澤権利福祉部長、総聯京都府本部の金賢一権利福祉部長、総聯神奈川・南武支部の金載旺委員長、総聯北海道・札幌支部の金成克委員長が