朝・日の女性団体が日本政府に署名提出／賛同数は6万超

外国人学校へ公的支援強化を

文部科学省、子ども家庭庁の担当者へ6万2194筆の署名を提出した。

朝鮮学校をはじめとする外国人学校の子どもたちの学ぶ権利の保障を求めて13日、朝・日の女性団体が文部科学省、こども家庭庁の担当者へ6万2194筆の署名を提出した。

署名は、昨年11月に都内で行われた「こども基本法と朝鮮学校・外国人学校の課題～すべての子どもに学ぶ権利の実現を！　研修・交流会」の実行委員会が中心となり集められたもので、同実行委は、在日本朝鮮民主女性同盟、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、I女性会議で構成されている。

この日、提出された署名では、朝鮮学校をはじめ、学校教育法134条に基づく各種学校として都道府県知事の認可を受けた外国人学校は私学助成対象外であり、「学校保健安全法」「学校給食法」「日本スポーツ振興センター法」も適用されないばかりか、朝鮮学校については、高校無償化、幼保無償化制度からの除外、地方自治体による補助金の停止や削減など明らかな差別が存在すると指摘。そのうえで、国と地方自治体に対し、▼高校無償化の早期適用、朝鮮学校を含む外国人学校への幼保無償化の適用、▼朝鮮学校が所在する都道府県知事に対し補助金の再考を求めた２０１６年の文科大臣通達の撤回と、自治体に補助金復活および増額を促すこと、▼朝鮮学校をはじめとする外国人学校への公的支援の拡充、▼外国人学校を正規の学校として位置付ける「外国人学校振興法」の制定―を早急に実現するよう求めた。

朝鮮学校は奇跡的な場

この日、文科省と子ども家庭庁から4人の職員が参加する中、署名提出に合わせて集会が開かれた。集会には、