米日韓「３カ国訓練」の制度化

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米日韓「３カ国訓練」の制度化

米日韓防衛相らが2日、シンガポールで会談し、共同声明を発表した。声明は「新たな3カ国共同訓練『フリーダム・エッジ』を初めて今夏に実施する」とし、朝鮮と中国を念頭に「３カ国机上演習を実施することで一致した」と明かした上で「3カ国訓練」などを制度化することを明記した。

一方、自衛隊による大規模な実弾演習「富士総合火力演習」が5月26日に、静岡県で実施された。総火演は昨年から「教育目的に注力する」として非公開に。今回は、ライブ配信も中止され、内容を編集した動画配信のみに切り替わった。NHKによると26日に使用された弾薬は約65トン、金額は8億４０００万円にのぼるという。

朝鮮中央通信（5月28日発）は総火演に対し「海外侵略の野望に浮かれている日本の反動たちの無分別な軍事的動きは地域諸国の警戒心を高めている」と指摘。また、労働新聞は6月4日付で「『皇軍』への変身は破滅の道だ」とする記事を掲載した。

記事は、参議院本会議で可決された防衛省設置法改正案によって新設される自衛隊の「統合作戦司令部」について「指揮体系が一元化され、すべての権限が統合作戦司令官に集中した場合、武力使用の既存の束縛はすべて解かれる」とし、「『自衛隊』を名実ともに戦争武力として格上げするということで日本が再侵の道に歩んだことを世界にもう一度公言したようなものだ」と指摘。さらに、憲法9条の形骸化と軍事大国化に向けた今までの動きに言及しながら、自衛隊は既に「皇軍」と変わらないと評した。

「『皇軍』化」を歓迎したのは米国だった。米国のオースティン国防長官は4日、「統合作戦司令部」の創設に合わせて、在日米軍司令部司令官の中将から大将への格上げを「詳細に検討している」と話した。

「3カ国訓練」の制度化に軍事ブロックの強化――。周辺国の反発は必至だ。

各国で反イスラエル気運向上

５月23日、米ハーバード大学卒業式で学生数百人は、イスラエルによるパレスチナ人虐殺と、パレスチナに連帯を示すデモに対する同大学側の対応に抗議して途中退席した。

BBCによると、大学側はパレスチナ連帯デモに参加した学生13人の卒業を認めないと発表。退出する卒業生らに一部の教員も加わったという。

2日、インド洋に位置するモルディブは、パレスチナ人虐殺を理由にイスラエル人の入国禁止を発表した。CNNによると、ムイズ大統領はパレスチナ支援に向けた特使を任命し支援基金を募ると表明。そして「パレスチナと連帯するモルディブ国民」のスローガンを掲げて大規模な集会を行うと発表した。

３日、長崎市の鈴木史郎市長は、長崎原爆の日（８月９日）に際した平和祈念式典にイスラエル駐日大使を招かない意向を会見で述べた。鈴木市長は招待状の代わりに即時停戦を求める書簡を送る予定だと明らかにした。

（朝鮮新報）