山口初中関係者らが下関市へ要請

“こども基本法の具体的実現を”

下関市に対する要請活動が行われた

2013年から停止されている「私立外国人学校特別補助金」の復活とこども基本法の具体的実現を求め5月28日、山口初中の呉栄哲校長や同校の保護者らが下関市に対する要請活動を行った。市からは教育委員会教育部の門田重雄次長と吉岡孝二補佐、こども未来部の峰岡政徳さん、総合政策部の相場昌子報道広聴室長が対応した。

呉校長が、下関市長宛の要望書を担当者へ手渡した。

呉校長は、付属幼稚班に対する「新たな支援策」事業への尽力に感謝の意を伝える一方、補助金の復活を求めた。

この日提出された要望書は、下関市に対し、▼25年度予算に学校法人山口朝鮮学園への補助金を計上し、それを交付すること、▼「こども基本法」に対する具体的施策の実現に向けて、積極的な支援を行うこと―を求めた。

街頭宣伝を行う参加者たち

オモニ会の沈栄順会長は、「こども基本法がすべての子どもにあてはまるならば、下関市民である朝鮮学校の子どもにも給食を提供して欲しい」と国のこども基本法を実現する一環として、朝鮮学校に対する学校給食の支援を提起。また「これからも朝鮮と日本の架け橋になる子どもたちのために、補助金の交付に力を貸してほしい」と切実に訴えた。その他にも、参加したオモニたちからは、健康診断など子どもたちの教育環境および心身安全のための各種教育施策は日本学校と同様に行ってほしいとの声があがった。

応対した教育委員会の担当者からは「前向きに施策を考えていきたい。行政としては、子どもは皆同じだ」との返答があった。

【山口支局】