国税庁、「在日特権」を否定

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相模原市の条例案に有識者らが抗議

2月29日、相模原市人権施策審議会委員有志が市人権尊重のまちづくり条例案の作成過程などに疑問を呈する質問状を市に提出した。

差別規制を主な内容とする条例案と関連し、昨年3月、審議会の答申では「人種や民族、国籍、障がい」などに対するヘイトスピーチを禁止し、悪質な行為は罰則対象とするよう求めていた。しかし、昨年11月に市が発表した条例案には罰則規定がなく、禁止する差別的言動の対象を本邦外出身者に限定。答申から大きく後退した条例案には、批判が噴出していた。

答申を出した当時の審議会有志らは質問状で「何の説明もなく、答申の根幹部分を完全に無視したことに失望を禁じ得ない」などと訴え、会長を務めている矢嶋里絵さん（東京都立大教授） は「（答申と）甚だしい乖離が見られ、乖離がどこで生じたのか明確でない」と指摘。有志らは3月14日までに本村賢太郎市長の回答を求めた。

国税庁、「在日特権」を否定

28日に行われた衆院予算委員会分科会で、在日朝鮮人への憎悪を煽る悪質なデマである「在日特権」の「有無」を取り上げた議員（日本維新の会・高橋英明）の質問に対し、国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。高橋氏が「朝鮮総聯とか、それに関わる法人個人にも一切の優遇措置はないのか」と、さらに質問を繰り返すと、国税庁は「特別な取り扱いをすることはない」と繰り返し明言した。

これに対し、ジャーナリストの安田浩一さんは「そもそも、この文言をまだ持ち出す人がいることに驚き。荒唐無稽なデマ」とし「国会議員が口にするのは異常」と指摘した。

「在日特権」というデマは過去にヘイトクライムを生み出している。2021年8月30日にデマを鵜吞みにした犯人が、京都ウトロ地区の住宅を放火。幸いにも人的被害はなかったが住宅７軒が全半燃。その一帯で開館を目前に控えていたウトロ平和祈念館で展示予定だった史料も焼失した。

ネット上のデマを動機と認めた有本匠吾被告には懲役4年の実刑判決が下った。

根強い排外主義の風潮

自民党の若林洋平参議院議員が22日、X（旧ツイッター）で、在日クルド人