「改正入管法」、国際人権基準に則り抜本的改革を

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

群馬追悼碑裁判に尽力

元参院副議長で、群馬追悼碑裁判の弁護団長を務めた角田義一さんが2月23日に亡くなった。政界から退いた後、弁護士として人権と平和運動、護憲活動に取り組んでいた。

2014年、県立公園・群馬の森（群馬県高崎市）にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の設置許可について、県が更新しなかったのは違法だとして、碑を設置した「記憶・反省そして友好」の追悼碑を守る会が処分の取り消しなどを求めた民事訴訟では、原告側の弁護団長として尽力した。

18年の1審判決では原告が一部勝訴し県に処分取り消しが命じられたものの、21年の2審判決は守る会側の請求が全面棄却された。そして22年6月、最高裁は守る会側の上告を棄却し、県側勝訴の判決が確定した。

闘病中でも集会や記者会見に積極的に参加していた角田さんは、最高裁決定がなされた後も「追悼碑の死守」の姿勢を崩すことなく、碑の撤去を強行した群馬県の行政代執行にも「絶対に勝利するという信念で徹底的に闘う」と話していた。

国際人権基準に則り、抜本的改革を

東京弁護士会が7日、「入管法等『改正』法の未施行部分の施行停止、入管法による人権侵害の抑止を徹底した制度運用、及び、国際的な人権基準に沿った抜本的な法制度改革を求める意見書」を内閣総理大臣、法務大臣、衆議院議長、参議院議長、出入国在留管理庁長官、各政党などに対して提出した。

意見書では、昨年6月に市民からの多くの反対の声を押し切って強行採決された強制送還制度を導入した「改正入管法」の内容に、「深刻かつ重大な人権侵害を引き起こす問題点を含んでいる」とし、同法の施行により「直ちに難民認定申請者の生命の危険等が現実化することが明らかである」と施行停止を求めた。

また、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を策定し、「個人の尊厳と人権を尊重した社会」のビジョンを掲げる日本政府に対し、共生社会の実現のためには、「包括的差別禁止法や外国人人権基本法などの制定及び外国人の尊厳と人権を尊重するという観点からの入管法の抜本的な見直しが必要である」と指摘した。

自治体の理解なくとも飛行再開

昨年11月、鹿児島県屋久島沖で米空軍の輸送機CV22オスプレイが墜落し、乗員8人が死亡した事故と関連し、8日、防衛省と在日米軍は、12月から行っていた米軍輸送機オスプレイの飛行停止措置を解除したと発表した。

防衛省は、米側の予防点検や整備の頻度増加といった安全対策が有効と判断し、飛行停止解除を容認。日本国内に配備されている機体については、防衛省が順次実施する関係自治体への説明を終えてから、飛行を再開するという。一方で、「自治体の理解」が飛行再開の条件ではないとしている。

在日米軍の基地の使用、訓練や行動範囲、経費の負担、身体の保護、税制・通関上の優遇措置などを保障する日米地位協定により、人々の平穏を脅かす危険性は払しょくされていない。