”子どもたちの声に耳を傾けて”／1万7640筆の署名を東京都知事宛てに提出

2010年から都内の朝鮮学校だけに支給が停止されている「私立外国人学校教育運営費補助金」（以下、補助金）の支給再開を求める都民署名運動を進めてきた日本の市民団体「『都議会勉強会』実行委員会」の代表たちが２月20日に東京都庁を訪れ、小池百合子東京都知事宛ての署名を提出した。都民署名は2023年10月20日に立川市内で行われた集会で初めて提案された。

この日、署名提出に先立ち、都庁前でアピール行動が行われ、地域で朝鮮学校を支援してきた市民たちが道行く人たちに問いかけを続けた。

署名提出に先立ち、都庁前でアピール行動が行われた。

松野哲二さん（チマ・チョゴリ友の会代表）は、2021年に全会一致で制定され、同年4月に施行された都の「こども基本条例」は子どもたちにとって画期的なものだったが、「この3年間、都は朝鮮学校の子どもたちの声に耳を傾けてこなかった」と前置きしながら、「都民署名は、こども基本条例から排除されている朝鮮学校の子どもたちの声を都に届ける画期的な『こども署名』でもある」と話した。

在日朝鮮人人権協会の宋恵淑さんは「東京都は今日集まった署名を真摯に受け取る必要がある。都民が朝鮮学校の子どもたちに対する差別をすぐに辞めさせるべく、共に声を寄せてくれることを保護者として切に願っている」と訴えた。

またこの日は日本共産党の都議会議員団のメンバー９人、西のなおみ・府中市議会議員がアピールの場を訪れ、激励のメッセージを伝えた。

昨23年11月から始まった都民署名。12月25日には署名開始から1カ月あまりで集めた8232筆を東京都生活文化スポーツ局私学部私学行政課に提出した。

その後の12月26日から2月19日までは9408筆が集まり、この日、同課の福本卓也課長に提出された。

提出の場で上村和子・国立市議は、「総数1万7640人の思いがこもった署名を誠実に受け取り都知事に届けてほしい。都知事は、こども基本条例に基づいて朝鮮学校の子どもたちの声に真摯に応える義務がある」と切願した。この発言を受け福本課長は、「しっかり頂戴します。このような声が上がっていることを東京都に上げていく」と返答した。

1万7640筆の署名には、都内の朝鮮学校に通う初級部、中級部、高級部の児童・生徒らの署名487筆、朝鮮大学校の学生らの署名524筆も含まれている。

署名提出後は、同実行委員会による記者会見も行われた。日本市民たちは今後もこども基本条例、朝鮮学校差別の現状を知るための学習会などを進め、引き続き東京都に朝鮮学校への差別是正を求める要請を行っていく。

1万7640筆の署名が集まった

（文・金盛国、写真・張慧純）