海洋放出後、絶えない事故
2024年02月14日 08:30 社会を知る～今週のnewsトピック～
日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。
海洋放出後、絶えない事故
昨年8月、日本政府決定により放射能汚染水の海洋放出を開始した福島第一原発で事故が相次いでいる。
東京電力は、今月7日朝、同原発の浄化装置から放射性物質を含む水が建屋外に漏れ出たと発表した。報道によると、漏えい元は「高温高圧焼却炉」と呼ばれる廃棄物焼却炉で、東日本大震災による事故前に使用していたものだという。配管内の汚染水が漏えいしているのを、洗浄作業中の作業員が発見し、約10分後に漏えいが止まった。作業員の被ばくはなかった。漏えい量は約5.5トンで、廃液が地中に染みこんだ可能性があるため、土壌回収が予定されている。
福島第一原発では、昨年10月、放射性物質を除去するALPSの配管洗浄中、廃液を浴びた作業員2人が一時入院、また同12月には、廃炉作業をしていた作業員が顔面汚染するなどの被ばく事故が起きている。
強制不妊を巡り国が上告
1948年から96年まで施行された旧優生保護法のもとで、不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、聴覚障害のある大阪在住の夫婦（70代）が、日本国に対し損害賠償を求めた訴訟と関連し8日、国は、賠償を求めた高裁判決を不服として、最高裁へ上告した。
これを受け、原告側弁護団は「高齢の被害者らを非人道的かつ理不尽に苦しめ続けるものに他ならない。国がやるべきことは上告ではなく、すべての被害者を含めた全面早期解決だ」との声明を発表した。
「優生上の見地から、不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命・健康を保護する」目的で制定され、本人の同意なしで不妊手術を認めた旧優生保護法は、障害者に対する差別・偏見を生み出し、助長してきた。
この旧法により、これまで約2万5千人が手術を受けたとされる。
弁護団によると、これまでに下級審で言い渡された18件の同種訴訟に関する判決のうち、9件が原告勝訴、その他の9件は賠償請求期間の満了などにより敗訴となった。
米、「報復」口実に中東危機煽る
米国政府は2日、ヨルダンの米軍基地で米兵３人が死亡した攻撃に対する「報復」として、イランの革命防衛隊や、新イラン武装組織に関連するイラクとシリアの7施設を空爆したと発表した。米軍によると、イラクの3施設、シリアの4施設にある指揮統制センターのほか、ロケット弾、ミサイル、ドローン（小型無人機）の保管庫など計85以上の標的に対し約30分間にわたり、125発以上の精密弾を発射。米国から戦略爆撃機B1を出撃させるなど多数の戦闘機が使用された。
3日付のイラン外務省報道官による声明は「米国の攻撃は該当国の主権と領土保全、国際法と国連憲章に対する侵害」だとして「該当地域における緊張と不安定を増大させる結果のみを招く」と強く非難した。また今回、醸成された地域的な危機が、「イスラエルへの統治策動とガザ地帯で続く軍事作戦、イスラエルに対する米国の庇護に根源がある」と断罪した。
（朝鮮新報）
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