緊張を激化させる米国を非難／労働新聞論評

「インド太平洋対話」を初開催

米日南の高官は5日、初開催となる３カ国での「インド太平洋対話」を米ワシントンで実施した。対話は昨年の米日南首脳会談で定期開催が決まったもので、米国務省が6日に共同声明を発表した。

共同声明で米国は、アジア太平洋地域の国々が情勢を激化させているとし、「国際法に準じて海上安全および法執行分野での３者協力を引き続き行う」と強弁した。

労働新聞14日付の署名入りの論評は、米国は侵略的なインド太平洋戦略でアジア太平洋地域の緊張状態を激化させているとし、そのすべての犯罪的策動が「国際法の順守」のためであるということがまさに、米国の白昼強盗さながらの論理だと看破。国際社会が、自らに合えば国際法を利用し、合わなければ捨てるのが、米国の一貫した覇権主義的行為であると主張しているのは決して、理由なきことではないと指摘した。

イスラエルの犯罪を庇護

労働新聞12月30日付は署名入りの論評で、パレスチナ・ガザ地区に対するイスラエルの侵攻と虐殺をめぐる米国のダブルスタンダードを非難、パレスチナ人へのジェノサイドが「米国の積極的な庇護と支援によって行われている」と看破した。

論評は、米国がイスラエルのテロ行為を黙認、庇護する目的が中東問題を複雑化して、それを機会に地域に対する支配権を拡大し、強固なものにしようとすることだと指摘。10月7日以降の中東情勢において、米国は中東に多くの武力を派遣してイランのような「目の上のこぶ」を除去するための新しい国家テロ行為を強行しようと画策していると暴露した。

論評は、イスラエルによるイラン革命防衛隊のムサビ上級軍事顧問の殺害について、「イランの憤怒が極に至っている」とし、激化する中東情勢は力万能主義に狂った米国とその手先らによって招かれたものだと糾弾した。

（朝鮮新報）