南最高裁で強制徴用被害者が勝訴

2023年12月27日 09:00 社会を知る～今週のnewsトピック～

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。次回の配信は来年1月10日になります。

日本の植民地支配下、戦犯企業らの下で過酷な労働を強いられた強制徴用被害者たちが、企業側に損害賠償を求めた訴訟と関連して21日、南朝鮮の大法院（最高裁）が２件の訴訟について判決を下した。大法院は、被告の日本製鉄（旧・新日鉄住金）、三菱重工業の上告を棄却し、損害賠償の支払いを命じた。

大法院は、強制徴用が「日本の植民地支配に直結する反人道的行為」とし、1965年の日韓請求権協定に強制徴用被害者の慰謝料請求権は含まれないと判断した。

強制徴用に関する訴訟について大法院が判決を出したのは、2018年10月以来のこと。当時も被害者側が勝訴していた。

今回の判決を受け、南政府は今年3月に発表した「解決策」に則り、政府傘下の財団が企業側に課せられた賠償金を肩代わりすると表明。この解決法をはじめ、日・南両政府の対応に国内外から批判が相次いでいる。

また、今回の訴訟について大法院は上告から判決までに約5年を要しており、関連訴訟の長期化についても批判の声があがっている。

沖縄県名護市辺野古への普天間飛行場移設計画を巡り、国からの指示を拒む同県の対応を受け、国が計画の代執行を企てた訴訟について20日、福岡高裁那覇支部は国の代執行を支持、県の敗訴が確定した。国は28日に代執行を行う旨を県に通達している。

9月、沖縄県が防衛省から受けた移設計画の設計変更に関する申請を取り消すよう国に求めた訴訟で、最高裁は敗訴判決を下した。「主張を無視された一方的な判決」であることを理由に、判決後も申請拒否を続けていた県に対し、国は移設計画を強行的に推し進めようと、代執行に向けて提訴していた。

一連の判決を受け、県は「民意という真の公益をくんだ判決がなされるべきだった。到底容認できるものではない」と立場を表明。最高裁への上告を検討していることを明らかにした。

日本国内で、国が地方自治体の事務を代執行した前例はなく、県民を中心に代執行に踏み込んだ政府に対する批判の声が上がる。

一方で、佐賀空港へのオスプレイ配備に向けた工事が進められる中、20日、地元の漁業者らが国を相手取り工事の中止を求めて佐賀地裁に提訴した。原告は、自衛隊駐屯地の建設強行は「所有権と人格権を侵害する恐れがある」などと訴えた。

民意に反する政策の強行を貫く日本政府に対し、国民の不信感が強まっている。

13日、運営方針の決定を担う合議体の設置を国立大へ義務付ける国立大学法人法改正案が、参院本会議で成立した。

改正案では、「特定国立大学法人」に指定された一部の大規模な大学へ、学長と３人以上の委員で構成する「運営方針会議」の設置が義務付けられる。同会議には、中期計画や予算、決算の決定権などが与えられる。委員の選定には、文部科学省の承認を要する。

今回の改正案について、大学関係者たちは「承認人事を通じた大学の直接支配だ」「軍事研究が後押しされるのでは」と指摘。政財界が大学運営に強く介入することで、研究分野が狭まるなど、大学の自治、学問の自由が脅かされる可能性があり、改正案を批判する声が連日上がっている。

また、成立までの過程で「案についての十分な審議、説明がなされていない」と、政府の進め方に疑問を呈する意見も頻出しており、1日には廃案を求める４万余人分の署名が文科省宛に提出された。

同案は来年10月に施行される予定。

（朝鮮新報）

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