米国の殺りく黙認、助長を非難／朝鮮外務省が見解

パレスチナ・ガザ地区のハマスによるイスラエル攻撃、それに伴うイスラエルの「報復」という名の大規模な無差別空爆によって、ガザ地区では数多くの無辜の命が奪われ、生活及び医療物資が逼迫する危機的状況が生じている。

18日に開かれた国連安全保障理事会では、ガザ地区への人道的アクセスに向けた戦闘の「一時中断」を求める決議案（ブラジル案）の採決が行われた。しかし理事国15カ国のうち、米国だけがイスラエルの「自衛権」が言及されなかったという理由で拒否権を行使。決議案は棄却された。

23日に発表された朝鮮外務省の国際機構局長による談話は、米国の拒否権行使は「米国こそ国際人道主義法と国際人権法を無残に蹂躙し、反人倫犯罪行為を黙認、助長している大量殺りくの共犯者、人権蹂躙の主謀者、中東和平の敵であるということをはっきり実証している」と指摘し、自衛権をめぐる米国のダブルスタンダードを強く非難した。

25日には米国とロシアがそれぞれ提出した決議案の採決が相次いで行われ、いずれも否決された。

米国はすべての国の自衛権を確認したうえで、ガザ地区への人道支援を行うために「戦闘の一時的な停止」を含む措置を講じるよう求めた決議案を提出。「休戦が含まれなければ実効性はなく、均衡が保たれたものでもない」とするロシアと中国の拒否権により否決された。

ロシアによる人道目的での「即時停戦」を求める決議案は、米国が再び反対票を投じた。

一方、26日には、朝鮮外務省の代弁人が、イスラエルが行ったパレスチナの病院への空爆に関する朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。代弁人は回答で、米国によるイスラエルへの武器搬入、空母派遣、殺りく行為の黙認と助長行為について触れ、前述の拒否権行使によって米国は「数千人のパレスチナ人が死のうが生きようが、イスラエルが自らの対中東政策を忠実に実行すればいいという下心をさらけ出した」と批判した。

（朝鮮新報）