5カ年計画の中間総括など／『季刊 朝鮮経済資料』2023年第3号

　『季刊　朝鮮経済資料』（発行=KAN経済研究所）2023年第3号が発行された。今号では、国家経済発展5カ年計画（2021-25年）の3年目にあたる2023年の朝鮮労働党の経済戦略や上半期計画の進捗状況 、海外同胞権益擁護法の経済関連規定、気象災害リスクに備えるための施策などのトピックスが扱われている。

　昨年末の党中央委員会第8期第6回総会では、党第8回大会 （21年1月）が示した党の経済戦略である整備・補強戦略の計画を基本的に終えることが23年の経済事業の中心課題として提示された。「整備・補強計画の遂行は国家経済発展の基盤を強固にするための担保」(解説・訳：朴在勲）は、本決定の背景や意図を示している『社会科学院学報』23年2号に掲載された論文の全訳だ。解説者は、本論文の著者が同院経済研究所の重鎮であり、院士（朝鮮の学者に与えられる名誉称号）の肩書きを持つことから、論文内容は「政策立案者としての立場で現行政策を解説したもの」と見ている。

　「5 か年計画 3 年目の中間総括 −朝鮮労働党中央委員会第8期第8回総会での討議内容から−」（姜日天）は、同総会（6月16~18日）に関する労働新聞の報道（同19日）で重点的に伝えられた第1議案の経済部門に焦点を当て、前述の報道や関連報道の内容を参考にしながら、経済部門における①23 年上半期の成果 、②欠点と弊害、その克服方途、 ③党が重視している政策的課題の実行状況などを解説している。本稿では、人民経済の 12 の重要目標に対する上半期計画の遂行状況を一覧表で確認することもできる。

　「海外同胞権益擁護法の経済関連規程の解説」（洪忠一）は、昨年2月の最高人民会議第14期第6回大会で制定された海外同胞権益保護法の5つの章のうち、第4章 海外同胞の経済的権益擁護に関する内容に焦点を当て、その解釈を試みている。解説者は第4章の概要やいくつかの注目点を紹介したうえで、朝鮮に対する経済制裁が解除され海外同胞の対朝鮮投資が可能になった際、「同法が規定する法律の内容は現実的な意義をもつ」とし、海外同胞たちが朝鮮との経済協力事業を有利に進めるためにも同法に関する継続的な研究が求められると述べている。

「国家規格に登録された災害記号 −気象災害リスクに備える新たな施策−」（安鈴姫）は、朝鮮における災害リスクを防ぐ取り組みの中から、災害防止や被害回避に活用される災害記号を規格化した試みに着目。一つひとつの記号が持つ意味をデザインと共に紹介している。また、災害への対応方法と行動ルー ルに関するガイドラインの作成 、災害知識を得られるアプリの普及など多様な取り組みを通じて、中央、地域レベルの 災害防止、危機管理能力が確実に強化されている点についても触れている。

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（徳）