再侵略を図る日本の軍事行為を非難／朝鮮中央通信社論評

朝鮮中央通信は16日、いっそう露骨化する日本の軍事行為を非難する論評を配信した。

論評は、日本の防衛相が、朝鮮と中国など周辺国を直接打撃する「敵基地攻撃能力」保有のための長射程ミサイルの実戦配備時期（2026年度に配備開始予定）を早めると明かしたことや、日本の防衛相と米国防長官との会談（5日）で米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入を始める時期を25年度に1年前倒しする意向を伝えたことに言及した。

論評はこれに対し、「再侵略のための日本の軍事的動向が極めて重大な段階に入ったことを物語っている」とし、「日本の『自衛隊』武力はすでに『専守防衛』の需要を超越した」と懸念を示した。

論評は、毎年、史上最高を更新して支出される軍事費と、それによる攻撃用先端軍事装備の導入などの侵略戦争を遂行するためのプロセス、米日南の3角軍事演習について指摘し、「日本の再侵略、戦争国家日本は、虚構ではなく、実体であり、現実となった」と指摘した。

そして、「日本の傲慢な選択は、安全に対する新たな挑戦を生じさせるだろうし、朝鮮半島と地域の緊張状態をいっそう激化させる結果を招くだろう」と非難した。

そのうえで、「朝鮮半島と地域の平和と安定を守る重大な使命を担った朝鮮の武力は、敗戦の歴史を忘却して朝鮮の国土を狙い、再びこの地に戦犯旗を翻そうとする日本の一挙一動を鋭く注視している」とけん制した。

（朝鮮新報）