政経アカデミー2023年秋編がスタート

第1回は停戦協定をテーマに

朝鮮大学校政治経済学部の教員による講座「政経アカデミー～働く人のための社会人講座～」の2023年秋編第1回が15日、朝鮮大学校で行われた。講義は事前に申請した受講生たちにオンラインで配信された。2020年11月に開講した同講座は、これまで8回にわたって行われてきた。

2023年秋編は朝鮮創建75周年に際して「創建75周年を迎える朝鮮民主主義人民共和国を考える」をテーマに3回に分けて行われ、5人の教員が登壇する。

朝大政治経済学部の文泰勝准教授が講義した

2023年秋編の第1回の講師を務めた文泰勝准教授は「停戦協定と今日の課題―朝鮮の核武力建設の背景と情勢現況を中心に」と題した講義を行った。

文准教授は、停戦協定が過渡期的合意として、また平和協定を締結するため、戦争を一時中断する措置として締結されたにもかかわらず、今も停戦協定を平和協定へと転換できずにいることに言及し、停戦協定を今日も続く戦争状態と関連付けて捉えることが重要だと強調した。

また停戦協定が結ばれた過程について解説し、戦争中の多くの期間が停戦談判の期間だったと指摘。歴史を遡ると、停戦協定は順守されず、むしろ正反対の道を歩んできたとし、停戦協定が順守されなかった原因は一言で米国が停戦協定を違反したからだと述べた。そして、停戦直後から強行された米軍の南朝鮮駐屯や、米南合同軍事演習など違反事項に言及し、91年3月には米軍が、停戦協定履行の監督機構であり、停戦協定を順守するため対話機構であった軍事停戦委員会の米軍側首席代表に、停戦協定の調印当事者ではない南朝鮮軍の将校を任命したことにより、1990年代初頭に停戦協定は事実上、死文化したと指摘した。

一方で、朝鮮は50年代から、朝鮮半島の非核化、平和協定締結、停戦協定順守を要求し、米国主導の「核疑惑」騒動の中でもIAEAによる「特別視察」を受け入れたと述べた。

文准教授は、停戦協定が事実上、死文化されたことにより、朝鮮半島における戦争危機が高まり、朝米間の対決状況が露骨になったとし、停戦協定締結後の過程から、朝鮮が核武力建設の道を選択せざるを得なかった歴史的背景が浮かび上がってくると強調した。

続いて、今日の情勢については、国際関係の構図が新冷戦体制に転換し、対立状況がさらに深まっているとしながら、米国の世界戦略の焦点は対中国包囲網の構築だとし、米日南の軍事同盟への発展、アジア版NATO創設、インド太平洋戦略を中国包囲網の三層構造として指摘。近年の米日南の危険な政治外交、軍事行為を解説した。

一方で、朝鮮労働党第8回大会（2021年1月）が提示した国防科学発展および兵器システム開発5カ年計画の課題と、現在の推進状況に言及し、3年目の今年の時点で課題が基本的に遂行され、速いスピードで推し進められていると述べた。

そして、戦略国家の地位にのぼりつめた朝鮮が、現在、その地位をさらに強化しているとし、これを強化すればするほど、今後、朝米、北南、朝・日の対話にプラスに作用するだろうと展望した。

（安鈴姫）

―次回以降の予定

■「自立的民族経済の意義」9/22（金）18:30～ 50分×2コマ

・「朝鮮経済を把握するいくつかの視点」（講師：李俊植教授）

・「金正恩時代の経済建設の特徴」（講師：洪忠一教授）

■「朝鮮の指導思想の独創性と生活力」10/6（金）18:30～ 50分×2コマ

・「3大理念の再宣明の意義」（講師：徐順愛准教授）

・「2019年社会主義憲法の特徴」（講師：李泰一教授）

-場所：朝鮮大学校2研究棟2306教室（オンライン視聴も可）

※要申請（申請先メールアドレス：c-academy@korea-u.ac.jp）

※講座は朝鮮語で行います