経済貿易交流の拡大へ／朝鮮が東北ア博覧会に出展

経済貿易交流の拡大へ／朝鮮が東北ア博覧会に出展

朝鮮が中国北東部の吉林省長春市で行われた中国―東北アジア博覧会（8月23～27日）に出展し、来場者から注目を集めた。博覧会には北南朝鮮、中国、ロシア、日本、モンゴルが参加した。

外信によると、朝鮮が出展した国家館と商品展示館のブースでは化粧品、製菓類、酒類など200種類以上の製品を展示・販売した。最も人気を集めたのは、高麗人参を用いた酒類と化粧品。外信はまた、朝鮮の商品をインターネット販売する中国企業がブースを設け、ビールや健康食品、化粧品などを宣伝したと報じている。

博覧会には朝鮮のユン・ジョンホ対外経済相が書面で祝辞を寄せ、「北東アジアはもちろん、世界各国がわが国との経済貿易交流と協力をより拡大することを希望する」と表明した。

強制動員被害者に応援基金／5億4千万ウォン集まる

8月12日、南朝鮮政府傘下の財団が日本の戦犯企業を肩代わりして賠償金を支給するという尹錫悦政権の「第三者弁済」案に反対し、判決金の受け取りを拒否してきた強制動員被害者（4人）の当事者や遺族らそれぞれに対して、「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動」（韓日歴史正義平和行動）が「応援基金」1億ウォン（約1090万円）を渡した（写真、統一ニュース）。 

600余りの市民団体で構成される韓日歴史正義平和行動は6月末から市民らに募金への協力を呼びかけ、8月13日までに約5億4千万ウォン（7834件）を集めた。今回の第1次募金に続き、第2次募金も行う方針だ。尹政権は7月3日、裁判所に公託を申し出たが不受理処分を受けた。

汚染水放出に猛反発／野党が総決起、学生らも行動

日本による放射能汚染水の海洋放出をめぐり、南朝鮮では各階層が強く反発している。

共に民主党は8月22日から26日まで「100時間緊急行動」を決行。23日に現役議員や市区議員など約1千人が国会本庁前でキャンドル集会、25日に光化門から龍山の大統領室までデモ行進、26日に光化門一帯で市民団体などと連帯して総決起大会を行った。李在明代表は23日に国会で開かれた最高委員会議で「核汚染水の放出は第2の太平洋戦争として記録されるだろう」と強く批判した。

一方、平和ナビネットワークなど5つの大学生団体で構成される福島汚染水投棄反対大学生遠征団は24日、ソウル鍾路区の日本大使館が入居している建物で反対行動を行った。この反対行動で16人の大学生たちが検挙された。 

統一部が組織再編へ／南北交流部門を統廃合

尹錫悦政権が、北南間の対話、交流、協力を担当する統一部の「無力化」を進めている。南朝鮮政府は統一部の組織改編を行い、南北交流を担当する4組織を一つの組織に統廃合することが8月23日に官報に掲載された職制改正案で明らかにされた。組織改編では、朝鮮情勢の分析機能が強化され、拉致被害者の対策チームも新設される。政府は次官会議や閣議を経て改正職制を施行する予定だ。

盧武鉉政権期の統一部長官で、2018年の北南首脳会談時に文在寅大統領の随行団の一員として平壌を訪問した鄭東泳氏は、組織再編案について「大統領は祖国の平和的統一のための誠実な義務を負う」と謳っている憲法66条に抵触するため「違憲的な要素がある」とし、「統一部は事実上、対北圧迫庁」になったと批判している。尹錫悦大統領は先月2日、統一部を「対北支援部」と非難し、同部の在り方の見直しを求めていた。

（朝鮮新報）