“「こども基本法」と矛盾する” ／各省庁担当者と対話

2023年07月03日 13:02 権利

集会、関係省庁との対話が行われた。

朝鮮学校を支援する全国ネットワーク（以下、全国ネット）と朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会（以下、「無償化」連絡会）が主催する「『こども基本法』施行と朝鮮学校の子どもたち―集会と関係省庁との対話」が6月27日、参議院議員会館（東京・永田町）で行われた。

集会と関係省庁との対話は、日本政府や地方自治体が「こども基本法」にある、すべてのこどもたちが「差別的取扱いを受けることがないようにする」という基本理念に反し、高校無償化をはじめ各種制度から朝鮮学校が排除されている現状を関係省庁に問うために行われた。朝鮮学校関係者や支援者ら約50人が参加した。

集会では、主催者を代表し、全国ネットの藤本泰成代表があいさつした。藤本代表は「こども基本法」の基本理念と日本の現状がいかに矛盾しているのかを明らかにし、差別撤廃への方法を模索したいと述べた。

「無償化」連絡会の田中宏共同代表（一橋大学名誉教授）が「朝鮮学校差別にどう抗うか」と題した基調講演を行った後、日本教職員組合や日朝友好促進議員連盟による連帯のあいさつがあった。

この日、集会には７人の国会議員らが参加。朝鮮学校関係者や3人の参議院議員が発言した。また、集会には、元文科省審議官である寺脇研さんと元文部科学事務次官の前川喜平さんからメッセージが寄せられた。

最後に、「無償化」連絡会の森本孝子共同代表が閉会のあいさつをした。

続いて行われた関係省庁との対話では、主催者が関係省庁に事前に提出した質問について、文科省、こども家庭庁、財務省、法務省の担当者がそれぞれ回答した。

支援団体関係者は、文科大臣の過去の答弁や、在日朝鮮人に対する差別落書きといった昨今のヘイトクライムの事例を挙げながら、「こども基本法」の理念と実態が乖離する現状について糾弾した。

朝鮮学校支援団体は今後も関係省庁との対話を続けていく予定だ。

（高晟州）