7割以上がマイナカード反対、内閣支持率は低下

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

日本の性格差、146カ国中125位

性的少数者への差別をはじめとした、社会の多様な人々に対する排外的な風潮が顕著な中、21日に発表された世界経済フォーラム(WEF)による「ジェンダーギャップ指数2023」では、今日の日本社会の現状を裏付ける結果があらわになった。

「ジェンダーギャップ指数2023」は、「経済」、「教育」、「医療へのアクセス」、「政治参加」の４分野における男女格差を分析した指数で、「ジェンダーギャップの解消を進めることは、包摂的で持続可能な経済成長を確保するために極めて重要」として、毎年発表される。

日本は調査対象の146カ国中125位にランクインし、前年の116位から順位を下げる結果に。とりわけ分野別の結果では、「政治参加」の分野では138位、「経済」の分野では123位と、対象国の中でも最低レベルの順位となった。

今年3月2日に世界銀行が発表した、男女格差の現状を法整備の進み具合から評価した報告書においても、日本は190カ国中104位で、先進国の中で最下位を記録した。

日本では今月23日、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」（LGBT理解増進法）が施行されたが、マイノリティ当事者たちからは非難が噴出している。これ以上ヘイトクライムによる犠牲者を出さないためにも、明確な差別禁止法の制定が待たれる。

福田村事件、千葉県野田市が公に弔意を表明

関東大震災発生から5日後の1923年9月6日に起きた「福田村事件」。千葉県東葛飾郡福田村(現野田市)で、香川県から来た行商人15人の内、9人が朝鮮人と間違えられ自警団により虐殺された。

千葉県野田市の鈴木有市長は20日、市議会一般質問にて、市を代表し福田村事件の犠牲者たちへ哀悼の意を表した。