国連条約構想を発表／朝ロなど5カ国が共同歩調

国際情報空間の安定と安全へ

5月15日、朝鮮、ロシア、シリア、ベラルーシ、ニカラグアが共同で、「国際的な情報セキュリティ（IIS）の確保に関する国連条約」の構想を第77回の公式文書として提出した。ロシア外務省が声明を通じて明らかにした。

同条約のコンセプトは国家の主権平等と内政不干渉の原則のもとで成り立っており、タスクには、紛争の予防と解決、国家間協力の確立、情報セキュリティ分野における発展途上国の能力開発などが含まれている。

声明は、「IISに関する国際的な議論は、グローバルな情報空間の安定と安全を確保する普遍的な法的拘束力のある文書の採択について、国連加盟国の間で支持が高まっていることを示している」と述べている。上記5カ国は、条約の文書に明記する文言についてさらに議論するとともに、国際情報安全の公正かつ包括的なシステムを構築するため、他のパートナー国たちにこのイニシアティブへの参加を呼びかけているという。

上記5カ国は米欧主導の国際秩序に対抗し、ウクライナ事態をめぐっても共同歩調を取ってきた。

昨年10月12日の国連総会では、ロシアによる東部・南部４州の併合を違法だとする非難決議案に反対。今年2月23日の国連総会では、ロシア軍のウクライナ即時撤退と戦闘の停止を求める決議案に対して、エリトリアやマリと共に反対票を投じた（前者の決議では中国を含む35カ国、後者では中国を含む32カ国が棄権した）。

朝鮮、ロシア、シリア、ベラルーシ、ニカラグアはいずれも米欧主導の制裁対象国となっている。

（李永徳）