“侵略的な敵視政策の集約”／米南首脳宣言、朝鮮の見解

朝鮮国内では、米南に対する敵愾心が高まっている（写真は昨年6月に行われた青年学生たちの反米集会、労働新聞）

4月26日、尹錫悦大統領とバイデン大統領はホワイトハウスで首脳会談を行い、朝鮮の「核脅威」に対応する拡大抑止強化案を盛り込んだ「ワシントン宣言」を発表した。この内容を受け、朝鮮国内では非難の声が噴出している。同宣言に対する朝鮮の見解を紹介する。

戦略資産の朝鮮半島展開を明文化／「政権の終焉」発言も

ワシントン宣言では、米南の拡大抑止に関する新たな常設協議体「米南協議グループ」（NCG）を創設し、原子力潜水艦（SSBN）をはじめとした米核戦略資産を朝鮮半島に定期的かつ持続的に展開することで、米国が提供する「拡張抑止力」（核の傘）の実行力を向上させようとする方針が打ち出された。NCGの枠組みの中では、米国の核の傘に関する情報共有、核戦力運用時の企画・実行に南朝鮮が参与する方策の議論がなされ、定期的に行われる協議の結果が米南首脳に報告されるという。

首脳会談後の記者会見で、尹大統領は「両国は北が核攻撃を行う場合、直ちに首脳間の協議を持つこととし、米国の核兵器を含む同盟のすべての戦力を使った迅速かつ圧倒的、決定的な対応を取ることを約束した」と述べた。一方、バイデン大統領は「米国や同盟、パートナーに対する北朝鮮の核攻撃は受け入れられない」とし、「北朝鮮が核攻撃を行えば、政権の終焉を招くだろう」と挑発的な発言を行った。バイデン大統領が朝鮮への核攻撃を仮定して「政権の終焉」に直接言及したのは今回が初めてだ。