6・15日本地域委主催、統一討論会／南側委の常任代表ら参加

平和実現へ広範な連帯運動を

6・15共同宣言実践日本地域委員会（以下、日本地域委）が主催する統一討論会「停戦70年、戦争間際の情勢と私たちの課題」が4月1日、東京の連合会館で行われた。 6・15共同宣言実践海外側委員会委員長である日本地域委の孫亨根議長、総聯中央の徐忠彦副議長兼国際統一局長、在日朝鮮人平和統一協会の李栄勲会長をはじめとする日本地域委のメンバー、活動家、同胞たちが参加した。討論会には、今年1月18日の6・15南側委第10期総会で新たに選出された李鴻政常任代表議長（韓国基督教教会協議会・総務）をはじめ南側委の常任代表たちも参加した。

6・15共同宣言実践日本地域委員会が主催した統一討論会

討論会ではまず、日本地域委の孫亨根議長があいさつした。

孫議長は、厳しい情勢の中でも朝鮮半島の平和と統一のための闘争を繰り広げ、世界の統一支持勢力との連携を強化してきた南側委に謝意を表した。そのうえで、朝鮮半島の戦争危機を激化させ、平和と統一の実現を妨げる外勢を追い出すために、6.15民族共同委員会が北南、海外の統一支持勢力を集結させ、民族自主闘争を展開しなければならないと強調。今回の討論会が 停戦70年に際して行っている平和行動に寄与することを確信していると述べた。

つづいて、6・15南側委の李鴻政常任代表議長があいさつした。

李常任代表議長はまず、6・15共同宣言の実践のために平和統一運動をリードしてきた日本地域委の献身と努力に敬意を表した。李常任代表議長は、新冷戦の世界秩序が築かれる中、北南対決の激化、米南同盟と米・日・南の協力強化が、朝鮮半島の平和プロセスと非核化を妨げていると述べ、朝鮮半島の戦争危機を助長するいかなる政策も直ちに中断されなければならないと指摘。6.15共同宣言を実践するための課題は、民衆の主体的な運動参加を促すことだ強調し、討論会の参加者たちに平和統一時代を開いていくための連帯を訴えた。

討論会では、朝鮮新報社の金志永編集局長が「『強対強』軍事対決の原因と形勢」というタイトルで、南側委常任代表であるハン・チュンモク韓国進歩連帯常任代表が「停戦70年、韓（朝鮮）半島の戦争危機と平和統一運動の課題 」というタイトルでそれぞれ基調報告を行った。