沖縄でヘイト規制条例が成立

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沖縄でヘイト条例成立

ヘイトスピーチを規制する「沖縄県差別のない社会づくり条例」が3月30日に成立し、一部を除き4月1日から施行された。条例には、都道府県条例で初となる加害者の氏名公表制度が盛り込まれた。一方、罰則制度のない理念法にとどまるなど課題も残る。

条例は県議会２月定例会最終本会議で賛成20、反対18の賛成多数で可決。▼人種、国籍、性別などを理由とした差別の禁止▼県民であることを理由とした差別の解消▼外国人差別があった場合に実行者の氏名と発言内容の公表―などを規定している。しかし、条例を巡って議論が続いていた罰則規定については「過度な規制になる」として導入を見送った。

県は今年度、差別に関する電話相談を募り事例を収集する。3年をめどに条例の効果を検討し、必要に応じて内容を見直す方針。

同条例の審議過程では、日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚理事長が「朝鮮系」の人が暗躍しているなどの差別デマを拡散させていた。

教科書検定、教育への政治介入

文科省は3月28日、2024年度の日本の教科書検定結果を公開した。「道徳」教科での「愛国教育」が強化され、独島が「日本の固有の領土」と記載されるなど、教育への政治介入がうかがえる結果となった。