〈時事エッセー・沈黙の声 33〉日帝強占・強制動員「解決強行」

歴史否定する欺瞞的な政治妥結

韓国の尹錫悦政権は今月6日、日帝による侵略・強制占領時代の強制動員問題で、韓国の大法院（最高裁）が2018年秋に新日鉄住金（現在の日本製鉄）と三菱重工業に命じた被害者・遺族計15人への賠償支払いを、韓国政府傘下の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする内容の「解決法」を発表した。尹氏は16～17日に訪日し、岸田文雄首相との首脳会談で、この「解決策」を説明し、日韓関係「正常化」で合意した。