市条例、「外国人は市民」文言削除

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市条例、「外国人は市民」文言削除

市自治体基本条例の「市民」を定義する規定に、外国人を新たに加える方向で条例改正の準備を進めていた熊本市は7日、「地域が混乱するなら、明文化は時期尚早」だとして、この文言を削除する方針を固めた。事前の意見公募を通じ、市内外から市民の定義に外国籍の住民が含まれることへの反対意見が多数寄せられたのが主な要因とみられる。またこれと関連し、SNSでは、「将来、外国人参政権を認めることにつながる」「外国人に乗っ取られる」など、誤解や事実に基づかない書き込みが拡散されていた。市側は、「市民への聞き取りを実施したうえで最終判断したい」としているという。

熊本市の市自治体基本条例は2010年4月、「市政や街づくりへの市民参加を促す」目的で施行された。現行条例の場合、「市民」を、①市内に住所がある、②市内に通勤・通学する、③市内の事業者・地域団体・市民活動団体─と規定する一方、当初の改正案では、外国籍をもつ人であっても①～③の要件に該当する場合、「市民」に含むことを明記していた。

マスク着用、3年ぶり緩和へ

新型コロナ対策として、2020年以降、推奨されてきたマスク着用のルールが緩和された。

日本政府は13日から原則として推奨を取り止め、屋内外を問わず「個人の判断」に委ねると発表。一方、通勤ラッシュ時の電車といった人混みや医療機関などでは引き続き着用を勧める。また事業者については、感染対策や業務上の理由から必要と判断すれば、「利用者や従業員に着用を求めることは許容される」との見解を示し、学校の場合、「授業など教育活動での着用は求めない」とする新たな基準を4月1日から適用するという。

一方、新型コロナと関連しては、来る5月8日から、感染症法上の位置づけが「２類相当」から季節性インフルエンザと同様の「５類」に変更される。

「政治的公平」求めた行政文書

立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、安倍政権下で放送法の「政治的公平」に関する解釈が変更されていたとの「行政文書」を公表した。7日に、松本剛明総務相が会見し、同文書が総務省作成の「行政文書」であることを認めて以降、「報道の自由に対する侵害」「報道現場への萎縮をもたらす」などの批判と解釈変更の撤回を求める声が相次いでいる。

安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈をめぐり、「放送事業者の番組全体をみて判断する」という従来の解釈に加え、「一つの番組で判断できる」という新たな解釈を加えた。

報道によると、今回公表された文書は、2014年から15年にかけて、礒崎陽輔首相補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されており、A4で約80枚におよぶ。新解釈をめぐり、「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などと指示する内容の記述もあったという。同文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしている。一方、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は、当初文書の存在自体を否定し、総務省が認めた内容についても重ねて否定していたが、14日の衆院本会議で、磯崎首相補佐官が総務省に対し求めた解釈見直しについて、総務省幹部から「レクチャーを受けた可能性はありえる」と認めた。

（朝鮮新報）