“これで問題が解決したとは言えない”／強制動員問題解決と過去清算のための共同行動が声明

市民団体・強制動員問題解決と過去清算のための共同行動が6日、南朝鮮政府の「強制徴用大法院判決関連解決法」に抗議する声明を発表した。

尹錫悦政権は6日午前、強制徴用被害者の賠償問題について、南政府傘下の財団が肩代わりする方式で解決を図ると発表した。南社会で「屈辱的解決策」だとする批判が相次ぐなかで強行したこの決定に対し、声明は「これで強制動員問題が解決したとは言え」ないと断罪したうえで、日本政府による謝罪と賠償、再発防止の取り組み、また被害者や遺族との協議の場を設けることを求めた。以下、全文。（朝鮮新報）

歴史に目を閉ざし、被害者を置き去りにしたままでは解決にならない！

本日、韓国政府・朴振外交部長官が「強制徴用大法院判決関連　解決法」を発表しました。