“露骨さ増す反ロ政策”／朝鮮外務省HP

1月31日、朝鮮外務省は「日増しに露骨化する反ロシア対決狂気」という題目の記事をHPに投稿し、客観的事実に基づきながらロシアを取り巻く現状を分析している。

同記事は、ウクライナ事態が1年近く続いている中で、西側諸国の反ロシア対決姿勢が露骨になっていると指摘。その一例として、昨年12月にブリュッセルで行われた欧州連合（EU）の首脳会議で、ウクライナ事態を巡り、ロシアに対して9回目となる制裁措置決議が採択されたことを挙げた。

この追加制裁により、200余人に達するロシアの政治家と言論人、軍需工業部門に従事する168個の団体が制裁リストに加わった。また、飛行機の発動機、無人機の付属品、無線航法システムをはじめとした二重用途製品（民生および軍事目的双方に使用可能なすべての物品）の輸出遮断、鉱業部門に対する投資の禁止、3つの銀行の資産凍結、4つのTV会社に対する放映中止措置が採られた。

米国、英国、ドイツなどのNATOメンバー国は、老朽化したソ連製戦車を利用するウクライナ軍が西側の主力戦車を保有する場合、戦況を変えることができると騒ぎたてている。また、100余台のM1「エイブラムス」「チャレンジャー2」「レオパルト2」などの戦車、数百門の自行曲射砲、アパッチ直昇機など、現代的な打撃手段を投入する立場を発表した。

朝鮮外務省は記事で、このような西側の反ロ対決行為が「ロシアの強い反発を招いている」と主張している。

ロシア外務省は去る17日に声明を通じて、EUが9回目の対露制裁を実行したことに対する対応措置として、対ウクライナ軍事支援に関与したEU機関とメンバー国の高位人物たちを入国禁止リストに含んだと宣布。また、ロシア安全理事会の副委員長と大統領広報官をはじめとした高位人物たちは、すべての挑戦と難関を跳ね返し、対ウクライナ軍事作戦を遂行すると述べている。

朝鮮外務省は記事の中で、NATOがウクライナに強力な攻撃手段を渡すのは、明らかにロシアの「レッドライン」を超える行為だとする情勢分析家たちの見解に触れ、「ロシアは自国を孤立圧殺させようとする西側の無謀な制裁圧力と軍事的威嚇騒動を決して傍観しないだろう」と述べている。

（朝鮮新報）