「都民の理解」論は通じない／朝鮮学校支援団体ら要請、都へ補助金再開求め

都内の朝鮮学校に対する補助金停止は「東京都こども基本条例」（※1）違反だとして10日、都私学部を訪れ要請を行った朝鮮学校支援団体。補助金が停止されて10年余りがすぎた（※2）今、学校関係者らと市民らは早急な支給再開を求めている。（金紗栄）

条例に則した政策を

この日の要請を前後して行われた集会では、学校関係者や支援者、東京中高の高3生徒たち75人が参加した。

要請後、上村和子議員（「都議会勉強会」実行委員会事務局）は、これまで都が朝鮮学校への補助金停止の理由としてきた「都民の理解が得られない」という主張について「こどもに対する最たる人権侵害であり『都こども基本条例』をはじめ各種人権条例に違反するもの」であると強調。そのうえで要請の場で担当者が一度もそのことを口にしなかったと言及し「今日の最大の成果」と手ごたえを語った。