朝鮮学校の権利擁護訴え／山口で集会とビラ配り、「行動月間」に際し

「すべての子どもに学ぶ権利を！」朝鮮学校を支援する山口県ネットワーク行動（共催＝朝鮮学校を支援する山口県ネットワーク・山口補助金対策委員会）が8日、山口県下関市で行われた。総聯山口県本部の李秀福委員長、山口初中の呉栄哲校長をはじめとする地域同胞と、山口県ネットワークの内岡貞雄代表をはじめとする日本市民ら約50余人が参加した。

この行動は「朝鮮学校を支援する全国ネットワーク」が昨年12月の総会で呼びかけた「全国行動月間」に際して行われた。

下関市民センターで行われた第1部では、九州無償化弁護団の一員である朴憲浩弁護士が講演。2015年から停止されている山口初中への補助金問題をテーマに、法的視点から問題解決の糸口を探った。