2地域で人権条例案固まる

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2地域で人権条例案固まる

神奈川県相模原市の人権施策審議会は1月31日、反差別人権条例の答申案を大筋でまとめた。

「（仮称）相模原市人権尊重のまちづくり条例」答申案では、人種、性的指向など特定の属性を理由とした不当な差別を禁止することを規定。悪質な行為に対しては刑事罰または過料を科すとする案を併記した。報道によると、過料を盛り込んだ同様の条例は同市のみで、成立すれば、2019年に川崎市で制定されたヘイトスピーチ規制条例につぐ罰則付きの人権条例となる。

また、各地での反差別条例制定を巡っては沖縄県が6日、「県差別のない社会づくり条例」の概要を発表した。