入管の医療対応巡る訴訟、各地で

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

入管の医療対応巡る訴訟、各地で

茨城県牛久市の入管施設「東日本入国管理センター」で2019年1月、トルコ国籍を持つクルド人男性のデニズさん（43）が職員から暴行を受け、精神疾患を発症したなどとして、国に慰謝料など約1,113万円を求めた訴訟の第16回口頭弁論が26日、東京地裁で開かれ、結審した。

デニズさんは2016年に東京出入国在留管理局に収容され、17年に牛久入管に移された。長期収容のストレスで大声を上げた際、職員に手首をひねられる、鼻をふさがれるなどの暴行を受けた。職員はその後、デニズさんを独房に連行し後ろ手に手錠をかけて両腕を絞め上げた。職員による一連の暴行を受け、デニズさんは精神疾患を患ったと訴えているが、国側は抵抗に対する「制圧」だとして、精神疾患との因果関係を認めていない。また1月30日、大村入国管理センター（大村入管）に収容されたバングラデシュ人の男性が、適切な処置を受けられなかったとして、長崎地裁に提訴した国賠訴訟の第1回口頭弁論があった。男性は2019年に施設内でひざを脱臼したが、医師による処置を受けられず症状が悪化。後日、左ひざの半月板断裂と診断された。

入管収容者への医療対応をめぐる国賠訴訟は、21年1月のネパール人男性（大村入管）、同6月の中国人男性（福岡出入国在留管理局）、昨年3月のスリランカ人女性（名古屋出入国在留管理局）の例など、各地で起こされている。さらに昨年9月には、牛久入管で収容中のカメルーン人男性が死亡した問題を巡り、入管施設職員らの注意義務違反を認め、国に対し、165万円の賠償を命じる判決（水戸地裁）が出た。

独の大学生がツイッターを提訴

ヨーロッパのヘイトスピーチを反対する「HateAid」と「ユダヤ人学生ヨーロッパ連合」の大学生らは1月25日、ソーシャルメディア大手のツイッター社が、反ユダヤ主義的なコンテンツへの対応を怠っているとして、訴えを起こした。

両団体は「ツイッターはルールやポリシーで反ユダヤ主義的なコンテンツを禁止しているにもかかわらず、サイト上にはそのようなコンテンツが多数残されている。また、ユーザーからのツイートへの報告が寄せられたとしても、それらのコンテンツは削除されていない」と指摘し「私たちの調査では、反ユダヤ主義的なヘイトスピーチを含む投稿の約84％がツイッター上で検閲されていないことが明らかになっている」と述べている。また、昨年10月に同社を買収したイーロン・マスク氏のCEO就任後「同社は、プラットフォームに関する恣意的な決定を繰り返し見出した」と主張し、差別を拡散させるコンテンツやツイートの削除を求めた。

性暴力被害者、国などを提訴

陸上自衛隊内での性暴力を訴えた元自衛隊員の女性が1月30日、国と加害者5人に対し計750万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。女性は提訴後、記者会見を開きその動機や思いを語った。

女性は自衛隊に勤務していた頃、複数の男性隊員から長期間にわたり性暴力を受けた。昨年12月、自衛隊は性暴力にかかわった男性隊員9人に対し、懲戒免職などの処分を決定したが、同11月、加害者側が示談交渉の場で「個人に責任があるかは疑問」と表明。女性がその真意について回答を求めたが、現在まで返答がないことから提訴に踏み切ったという。また、被害女性は国の責任を問うことについて「（被害申し立てを受けたにも関わらず）調査をおろそかにした責任はある。同じ被害に遭われた人たちのためにもオープンにして真実を明らかにしたいと思った」と話した。