根拠のない武器取引説に再警告／朝鮮外務省米国担当局長

朝鮮中央通信によると、朝鮮外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は29日、米国の根拠のない「朝ロ武器取引説」を再警告する談話を発表した。

米国の対ウクライナ主力戦車提供を糾弾する党中央委員会の金与正副部長の談話（27日）に関連して、同日、ホワイトハウス国家安保会議の代弁人はロシアの「残酷な戦争」から自らを防御するのに必要なものをウクライナに引き続き提供すると述べた。

クォン局長は、このような主張は誰それの「挑発」に備えて拡大抑止力を提供するという名目の下、朝鮮半島に核打撃手段を頻繁に送り込んでいるアメリカ式思考の延長であり、荒唐無稽で途方もない詭弁だと一蹴した。

談話は、米国がロシアの正当な安全利益を侵害し、NATOの東方拡大をエスカレートさせなかったなら、今日のようなウクライナ事態が起こらなかったとしながら、国際社会の正当な憂慮と非難を無視して主力戦車のような攻撃用の武装装備をウクライナにどうしてでも送り込もうとする米国の行為は、不安定な国際情勢を持続させようとする反人倫的な犯罪行為だと指摘した。

また、米国は今回、またもや根拠のない「朝ロ武器取引説」を持ち出して、ウクライナに対する自分らの武器提供を正当化しようと試みたとし、主権国家の合法的な国家防衛の権利を問題視するのも不法非道な行為だが、ありもしない事まででっち上げてわれわれのイメージを下げようとするのはなおさら容認できず、必ず対応せざるを得ない重大挑発だと非難した。

そして、米国は、朝鮮を相手に自作した浮説を引き続き流せば、本当に好ましくない結果に直面するということを肝に銘じなければならないと警告した。

朝鮮は朝鮮外務省代弁人などを通じて、朝ロ間の兵器取引を一貫して事実無根だと否定している。

（朝鮮新報）