東京都、朝鮮人への差別発言をヘイト認定／主催団体名などは公表せず

※差別の現状を伝えるために、差別文言を記載している箇所があります。

東京都は19日、昨年10月23日に東京都千代田区で行われたヘイトデモにおける発言の一部をヘイトスピーチと認定した。

都がヘイトスピーチと認定したのは、デモ行進にの場で叫ばれた「韓国人は日本から出ていけ」「大量の韓国人が観光客と偽って大量侵入して来ています、非常に危険です、奴らはゴキブリです」「朝鮮人は日本から出ていけ、バカチョンは本国に帰れ」の3件。都は有識者からなる審査会の意見を昨年12月に聴取したうえで、これらの発言が「ヘイトスピーチ解消法」および都の関連条例が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」に該当すると判断した。

都は今後の対策について▼差別の解消を推進し▼当該表現に係る内容の拡散防止としてネットの上の動画について削除要請を行うとしている。一方、ヘイト認定を受けたデモ行進の場所や主催団体名などの詳細については公表を控えた。

これについて都総務局人権部の担当者は「公表内容については審議の過程で決まった事項のみ記載している。主催団体名などはいずれも公表内容に入っておらず、その理由は審査の内容にかかわるので教えられない」とした。

これを関連し、東京都では昨年1年間でヘイトデモなど計7件をヘイトスピーチと認定した。

都が2018年に可決、成立させた「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」は「様々な人権に関する不当な差別を許さない」ことを宣言し、都道府県レベルで初めてヘイトスピーチ解消法の実効化を条例において行った点で評価されている。一方、罰則規定が定められておらず被害者救済に関して不十分であるとの声も根強い。

（紗）