ヘイトスピーチ対応の是正を/国連・自由権規約委が再び勧告


2016年6月に日本でヘイトスピーチ解消法が施行されたが、昨年8月に京都・ウトロ地区で放火事件(写真)が起きるなど、ヘイトスピーチ・ヘイトクライム問題の根本的な解決はなされていない

国連・自由権規約委の総括所見(今月3日採択)では、在日朝鮮人らがターゲットとなってきたヘイトスピーチ・ヘイトクライム問題に関する勧告が出された。自由権規約委は2014年にもヘイトスピーチなどの人種的優越感や憎悪を助長するすべての街宣活動を禁じ、処罰するよう日本政府に対して勧告している。朝鮮学校に対する差別的な扱いと同様、日本でヘイトスピーチ・ヘイトクライムが蔓延している状況については、国連の諸機関から差別を禁止する取り組みの遅れと是正措置の不十分さが繰り返し指摘されてきた。

「人種差別撤廃NGOネットワーク」(ERDネット)が今回の自由権規約委による対日審査のために提出したNGO共同レポートでは、へイトスピーチ・ヘイトクライムの問題に最も多くのページが割かれた。レポートは、2016年6月に日本でヘイトスピーチ解消法が施行されて以降も、デモや街宣活動、公人、報道及び出版物、インターネット、街中の掲示などによってヘイトスピーチが続いている現状について言及した上で、禁止規定や制裁規定がないヘイトスピーチ解消法の課題について指摘し、同法の効果が極めて限定的であることから法改正や新法制定が不可欠であると訴えた。

このような情報提供を受け、10月13日に行われた対日審査ではイゲズ委員が質問を述べた。

日本で頻発するヘイトスピーチ・ヘイトクライムと関連して質問するイゲズ委員

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