便益サービス法などを修正・補足／最高人民会議常任委常務会議

朝鮮中央通信によると、最高人民会議常任委員会常務会議が15日に行われた。

会議では、便益サービス法、会計検証法、廃棄排出物取扱法、地震、火山被害防止および救助法、非常防疫法の修正・補足案を審議し該当する政令を採択した。

便益サービス法は、人民たちの生活上の便宜保障、健康保護と増進に寄与するために、便益サービス網の構築と運営、便益サービス部門の専門家、技術者、技能工の養成と配置、営業許可申請とサービス業種の変更、法違反行為に伴う制裁を規制した内容をいっそう具体化した。

会計検証法と廃棄排出物取扱法には、機関、企業所、団体の会計実態を正確に分析して会計検証の手順と方法などを改善し、廃棄排出物の排出と保管、輸送、処理において制度と秩序をいっそう厳格にするための内容が補足され、国家の財政規律の確立と環境汚染防止に貢献できるようになった。

地震、火山被害防止および救助法には、被害防止および救助活動を計画的かつ着実に行い法的統制を強化するための関連規範が付け加えられ、非常防疫法には、伝染病危機に迅速かつ能動的に対応し、防疫、保健部門の物質技術的土台を強化するうえで提起される重要な問題が補足された。

（朝鮮新報）