大統領機への搭乗拒否に「言論弾圧」批判

日本社会や在日同胞を取り巻くニューストピックを週に一度、紹介する。

新型コロナ第8波、インフル拡大に警戒

新型コロナウィルスの第8波が迫っている。14日時点で新たな感染者は、各地で3万7555人、都内で4025人。感染者数は10日連続で前週を上回っている。第7波ピーク時の感染者数は1日当たり約26万人で、現在の増加傾向が続けば、第7波より大きな波が到来することが予想されている。

一方、同時期の流行が予測されるインフルエンザへの懸念も高まっている。過去2年はインフルエンザの流行がなかったが、今年は感染増加に伴う学級閉鎖が各地の日本学校で起きている。コロナとインフルに同時感染するケースも確認されており、感染症対策の強化が求められる。

搭乗拒否に「言論弾圧」の批判

尹錫悦大統領が文化放送MBC取材陣の大統領専用機搭乗を拒否したことに非難が集まっている。

大統領府は9日、「外交関連で歪曲、偏向した報道が繰り返されてきた」との理由で、11日からの東南アジア外遊直前にMBCの専用機搭乗を認めないことを発表。これを受け南朝鮮のメディア団体は、「韓国憲政史で例のない言論弾圧」「憲法で定められている言論の自由に対する明白な挑戦」と批判する声明を発表し、措置の撤回と謝罪を求めた。また、南朝鮮の野党からも相次いで批判の声が上がっている。MBCは9月、尹大統領が国際会合に参加するためニューヨークを訪問した際、バイデン大統領を侮辱する暴言を発したと報じていた。

DHC買収のオリックス「差別を容認しない」

過去に在日朝鮮人に対する差別文章を公式サイトに掲載していた化粧品会社DHCが、オリックスによって買収されることが発表された。オリックスは「人種などによるあらゆる差別を容認しない」とコメントした。

DHCの吉田嘉明会長は「会長メッセージ」（2016年2月）、「ヤケクソくじについて」（2020年11月）と題した自社ホームページへの投稿において、在日朝鮮人に対する差別や人権侵害にあたるメッセージを掲載。、消費者や取引先を含む各方面から非難が集中するなか、今年3月には日本弁護士連合会から「警告」を受けていた。オリックスのDHC買収により、吉田会長は株譲渡後に退任するとされている。

岸田政権で「辞任ドミノ」

岸田政権の閣僚が相次いで辞任に追い込まれている。10 月24日には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体との接点が発覚した山際大志郎経済財政・再生相が、11月11日には「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」などと発言した葉梨康弘法相が辞任を余儀なくされた。他にも、政治資金問題が取り沙汰される寺田稔総務相と秋葉賢也復興相が、野党の追求を受けている。

真相究明が求められる五輪汚職事件

東京五輪・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件の捜査が事実上終結したが、五輪に関与した政治家や官僚は誰一人立件されることはなかった。この問題をめぐっては、大会組織委員会の高橋治之元理事と企業経営者ら計15人が起訴され、賄賂総額が2億円近くに上ることが明らかになった。今回の件では、著名スポンサー企業のトップらが逮捕・起訴されたものの、一部では組織委会長を務めた元首相をはじめとした政治家の関与などが指摘され、識者たちからは事件の真相究明のため検察のさらなる捜査を求める声が上がっている。

（朝鮮新報）

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